動物の魅力


by mjdpkolozy

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 自宅の屋根裏部屋で、風邪薬から覚せい剤を密造したとして、イラン国籍の溶接作業員アリ・バフィ・モハマド容疑者(46)ら2人が逮捕された事件で、イランから風邪薬などを国内に送るのに使われたとみられる送り状が押収されていたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。
 日本製の総合感冒薬を含む薬が少なくとも5、6種類以上見つかったといい、警視庁組織犯罪対策5課は覚せい剤密造の実態を調べている。
 警視庁は窃盗事件の捜査で、一戸建ての同容疑者宅を家宅捜索したところ、屋根裏部屋を改造した密造工場があるのを発見した。
 捜査関係者らによると、鼻炎薬やせき止め薬の多数の空き箱のほか、イランからの荷物送付の送り状も見つかり、同課は薬などの輸入に使ったとみて調べている。 

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by mjdpkolozy | 2010-06-16 15:23
 鳩山由紀夫首相は31日午前、中国の温家宝首相と首相官邸で会談した。鳩山首相は韓国海軍の哨戒艦沈没事件を取り上げ、北朝鮮に強い姿勢で臨むよう中国側に要請、国連安全保障理事会への提起を目指す韓国を支持するよう改めて求める。

 鳩山首相は哨戒艦事件の対応で、国際社会が足並みをそろえて北朝鮮に対処する必要性を強調。安保理での対北朝鮮制裁に慎重な構えを続ける中国に改めて協力を要請するとみられる。

 4月に中国海軍の艦載ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に近接飛行した事案が発生したことから、両首相は再発防止のための危機管理メカニズムについて意見交換する。

 日中間の懸案である東シナ海ガス田開発問題では、08年6月の日中合意を具体化するための条約締結の交渉に入れない状態が続いており、鳩山首相は温首相に前向きな対応を求める。

 一方、日中両政府は首脳会談に合わせ、中国製冷凍ギョーザ中毒事件を教訓に整備した「日中食品安全推進イニシアチブ」や、省エネ環境分野、電子商取引(Eコマース)に関する合意文書など四つに調印する。

 温首相は同日午後に衆参両院議長と会談するほか、経済人や文化人とも交流する。6月1日には天皇陛下と会見する予定。

 温首相の来日は08年12月に福岡県太宰府市で開かれた日中韓首脳会談以来。日中間での首脳の相互訪問の一環。【西岡省二】

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by mjdpkolozy | 2010-06-07 16:11
 東京都板橋区の不動産賃貸業瀬田英一さん=当時(74)=宅で、瀬田さんと妻千枝子さん=同(69)=の遺体が見つかった殺人・放火事件が発生から1年がたつのを前に、警視庁板橋署捜査本部は23日、「1年前の雷雨の日」と書かれた情報提供を求めるチラシを配布した。
 捜査員らは午前10時ごろ、東武東上線大山駅前の商店街などでチラシ3000枚を配布。同庁の若松敏弘捜査1課長は「凶悪で卑劣な事件。1件でも多くの情報を」と呼び掛けた。
 事件は昨年5月25日午前0時半ごろに発覚。瀬田さん宅から出火し、焼け跡から夫婦の遺体が見つかった。2人とも鈍器で殴られた上、片刃で細身の刃物で胸などを刺されていた。
 現場で油が検出され、襲われた後、放火されたとみられる。瀬田さんは資産家として知られ、家の中から数千万円の現金が見つかった。捜査本部は強盗目的の可能性があるとみている。
 捜査員約40人が専従で捜査しており、事情を聴いた人は8000人を超える。「男が家の前に立っていた」などの情報が約70件寄せられた。
 近所の無職男性(63)は「すごい雷の夜で今でも覚えている。もう1年たってしまったのか」と語った。
 情報提供は板橋署捜査本部の直通電話03(5272)0110まで。 

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by mjdpkolozy | 2010-05-28 16:27
 小沢一郎氏の再聴取は、東京地検特捜部が入る検察庁舎から、日比谷公園をはさんで真向かいに見える東京・内幸町の帝国ホテル東京で行われた。政権与党の幹事長が3回も聴取を受ける異例の事態。小沢氏はホテルの一室で検事とどう向き合ったのか。聴取前、自宅を出てホテルに向かう小沢氏は口を真一文字に結んだままだった。

 東京都世田谷区の自宅から小沢氏が姿を見せたのは午後0時15分。足早に車に乗り込み、港区の小沢氏のマンションに向かった。その後、マンションを出た小沢氏は、スーツ姿でワンボックスカーの後部座席に座り、背筋を伸ばして前を見据えた。

 午後2時半すぎ、小沢氏が乗る車がホテル裏口から地下駐車場に入る。これと前後して、ホテル周辺には100人以上の報道陣が次々と集まり、玄関や出入り口そばにはカメラマンらの脚立の列が物々しく並んだ。

 館内の宴会場では結婚披露宴が複数行われており、新郎新婦が記念撮影をしたり、多くのドレス姿の客が行き交っていた。都内の会社役員、金本正一さん(68)は「小沢さんですか? 再聴取は当然。最低でも幹事長は辞職するべきだ」と話した。

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by mjdpkolozy | 2010-05-20 03:32
 パチンコ攻略法の雑誌広告を見て購入した情報が虚偽で被害を受けたとして、堺市の会社員男性(29)が雑誌発行元の「未来インターナショナル」(大阪市)と広告代理店「クエスタ」(東京)に255万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、大阪地裁であった。後藤誠裁判官は「広告内容を何ら確認していない」として両社に約76万円の支払いを命じた。
 男性の弁護団は「非常に画期的な判決だ。悪徳商法広告の安易な掲載に対し警鐘となる」と評価した。
 判決は「広告に対する読者の信頼は、雑誌や発行者に対する信頼と全く無関係ではない。雑誌社や広告代理店は読者に不測の損害を及ぼすことを予見した場合には、真実性を調査確認する義務がある」と指摘した。
 その上で「日額10万円以上」などとした打ち子募集広告に関し「真実性に疑念を抱くべき特別の事情があった」として両社の過失を認めた。ただ、男性の過失についても「相当に大きい」とした。
 クエスタの話 判決文を見ていないので、コメントできない。 

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by mjdpkolozy | 2010-05-12 19:28
 アイスランドの火山噴火で欧州の航空網がマヒしているあおりを受け、空港で足止めをされている旅行者も多い。

 その中には日本人も多く含まれ、ツイッター上も、足止めの様子が生々しく伝えられている。

■茂木健一郎さん混乱ぶり生々しく伝える

 欧州で足止めをされている日本人旅行者は1万人以上いるとみられているが、脳科学者の茂木健一郎さん(@kenichiromogi)も、そのひとりだ。

 現地の混乱ぶりを、ツイッター上で生々しく伝えている。噴火の時点では、ポーランドの古都・クラカウに滞在していたのだが、

  「ミュンヘン経由なのですが、今のところ大丈夫なようです。でも、風向きなどによって、どうなることか…。」

と、比較的楽観的だった。しかし、ミュンヘンへのフライトが欠航になったことから、

  「空路を諦めて車でドレスデンに移動中」

 と方針転換。12時間かけてタクシーでミュンヘン入りしたものの、ミュンヘン空港からのフライトも欠航になったことを知り、

  「ミュンへン駅のカフェに入り、ネットでいろいろ探索。もうすでにビールを飲んでしまった。いつ祖国に帰れるかわからない亡命者の気分というのはこういうものなのか」

と落胆している。日本時間で4月19日18時過ぎの書き込みでは、

「(運航再開を求める)ルフトハンザとドイツ運輸大臣が喧嘩している。ぼくの運命はどうなるんだろう」

  「ドイツ運輸大臣にとっては、安全が第一なのだそうです」

と、すっかり途方に暮れている様子だ。

 また、茂木さんは

  「知り合いがヨーロッパのいろいろなところで引っかかっている! 自分だけではないと思ったら、なんだかうれしくなった」

 とも綴っている。

■ツイッター上では、関係する情報交換が活発

 実際、ツイッター上では、足止めに関係する情報交換が活発に行われている。例えば、ミラノで行われている家具見本市向けに設定されたハッシュタグ「#salonejp」は、いつの間にか、日本人か欧州の交通情報を交換するためのタグに変貌している。フライトの再開状況が頻繁に流れているほか、

  「ヒースローで足止めの人は、宿にこもってないでロンドンにいっぺん出て来てみるのをおすすめします。ヒースローでは気が滅入るし食物も不味くて精神衛生上よろしくない。公園を歩きましょう」

 といった呼びかけもされている。

 なお、外務省では、4月16日に

  「当該航空会社や関係国の航空当局及び報道等で最新の情報を確認し、可能な移動方法等を余裕をもって検討されることをお勧めします」

 などとする「注意喚起」を行ったほか、

  「大手のツアー客が1万人程度足止めされていることは承知している。この数字には個人旅行客は含まれていないので、引き続き情報収集を行っている。『今、どうなっているんだ』といった趣旨の問い合わせは個々に寄せられているが、大勢の人が困っているという状況は承知していない」(海外邦人安全課)

 と話しており、現段階では深刻な問題は起こっていないとの立場だ。


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 仙谷由人国家戦略担当相は14日の衆院内閣委員会で、「今の次官がしている事務の統括を事務系副大臣が担うことを考えている」と述べ、各省の事務次官ポストを廃止し、代わりに「事務系副大臣」の創設を検討する考えを明らかにした。自民党の中川秀直元幹事長への答弁。

 事務副大臣には各省の幹部職員を起用。事務作業を統括させるほか、国家公務員に労働基本権を付与することを念頭に、労使交渉の窓口役とすることも想定している。

 首相官邸の官房副長官は政務2人、事務1人の態勢で、これにならった構想とみられる。政府筋は「政務三役が事務方に指示する際、指示を集約する官僚トップがいた方がやりやすい」と利点を話す。

 ただ、平野博文官房長官は同日の記者会見で、「検討過程の一つの考え方ではないか」と述べるにとどめた。

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 【ワシントン=小川聡】沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ米大統領が12日の非公式会談で鳩山首相の協力要請を「きちんと最後まで実現できるのか」と突き放したことは、両首脳間にもはや信頼関係が成り立っていないことを示した。

 大統領が首相に直接不信感を伝えたことで、米政府全体で鳩山政権と距離を置く姿勢が一段と強まりそうだ。

 普天間問題をめぐるオバマ大統領の厳しい態度について、首相は15日、記者団に「進展がないと言われたなど、そんな話は一切ない」と否定した。

 しかし、関係筋は「大統領は確かに発言した。大統領の言葉を訳したのは極めて優秀な通訳で、首相に伝わっていないはずがない」と指摘する。

 会談について、米政府の関係筋は「本来は鳩山首相から『早期決着の約束を守れずに申し訳ない』と謝り、自分の責任で決着させると言うべきだった。首相は逆に、岡田外相とルース(駐日米)大使に協議させる、と人ごとのようだった。大統領も堪忍袋の緒が切れたのではないか」と解説する。

 過去の日米首脳会談では、90年代の貿易摩擦などの際、大統領が日本の対応を批判するなど双方の主張がぶつかったことはあるが、大統領が首相個人に対する不信感を口にするのは、極めて異例だ。

 日米双方は今回の会談について、厳しく情報管理をしており、日本政府内では「大統領に相当厳しいことを言われたに違いない」との憶測が流れていた。

 普天間問題で移設先の地元や与党内の合意形成などが一向に進んでいないため、米政府内ではこのところ、夏の参院選など日本の政治情勢への関心が高まっている。

 ある関係筋は「『5月末決着』は日本が勝手に言っていることで、我々は期待もしていない。むしろ5、6、7月の日本の状況を注視している」と語る。

 米政府が鳩山政権と距離を置く姿勢を示しているのは、実現不可能な案と知りながら協議のテーブルにつけば、鳩山政権が普天間移設問題を決着できない責任を米側に押しつけようとするのではないか、と懸念しているためだ、との見方も出ている。

 岡田外相が14日、ルース大使に実務者協議の開始を改めて要請した際も、ルース大使は外相と直接面談せず、電話のまま、「その必要はない」と拒否した。今月中に予定されていたキャンベル国務次官補の訪日延期と合わせ、米側の鳩山政権に対する不信感は頂点に達しているといえる。

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by mjdpkolozy | 2010-04-20 06:00
 シカによる山林の食害に悩まされていた山梨県北杜市白州町の農業、上原公夫さん(75)が独自の防止策を考案し、効果を上げている。方法は、木の幹の地上約1メートルの位置(シカの口とほぼ同じ高さ)に古着を巻くだけ。県によると、木の周りを柵や網で囲むなどの対策はあるが「古着は聞いたことがない」。科学的な根拠は不明で、他地域の山林まで効果があるか分からないが、上原さんは「人間のにおいがするから、わなだと思うのかもしれない」と推測している。

 上原さんは約3ヘクタールの山林を所有。元はクヌギやナラ林だったが、35年ほど前「いつかは役に立つだろう」と、高級木材のヒノキに植え替えた。

 しかし、若いヒノキの皮はシカの餌となるため、植えた直後から苗木が食い荒らされた。シカが急増した15年ほど前には、被害は年間100本近くに達した。地元の猟友会に駆除してもらったり、シカの舌がしびれる薬を幹に塗ったが、被害は止まらなかった。農業資材のビニールを幹に巻いても、破られた。

 途方に暮れていた95年3月ごろ、着古して処分するつもりだったズボンや肌着を見て、ふと思いついた。「せっかくだから巻いてみるか」。若木10本の根元に巻き付けてみると、不思議なことに食害に遭わなくなった。

 ただ木が成長すると、また被害が出た。試行錯誤の結果、シカの口とほぼ同じ高さの位置に巻き付けたところ、被害がやんだ。知人から古着を集め、今は約3000本のヒノキのうち若い約600本が服を“着ている”。周辺で林業を営む友人らにも勧め、効果を上げているという。

 県森林総合研究所によると、シカは嫌なにおいがするものには最初は近寄らないが、やがて慣れるという。担当者は「なぜ古着に寄りつかないのか、不思議だ」と話している。【山口香織】

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 政府は当面の移設先として、沖縄県名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部を想定。同時に、訓練などの基地機能を、徳之島をはじめとする沖縄県外に分散移転することを目指している。首相の指示は、県外の移転先として、徳之島を軸に調整を進めたいとの考えを示したものだ。
 ただ、与党関係者は、米側が普天間に駐留する海兵隊の航空部隊と地上部隊の一体運用を担保するよう求めていることを踏まえ、ヘリ部隊だけの徳之島移転については「無理だ」と指摘した。 

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